戻る

韓国が明日にでも崩壊するというのは本当か　東郷　秀憲

平成26年6月10日

　メディアの流す情報をぼーっとみていると韓国経済、サムスンなどの韓国企業は円安ウォン高によりかなり厳しくなっているというたぐいの情報が氾濫している。
　しかしながら、数字を冷静にみると必ずしもそうではない実体が浮かび上がって来る。残念ながらサムスンよりもやばいのはSONYであるし、韓流は日本では確かにブームは去ったが、その穴は中国人やASEANの人々が埋めている。引用したムーディーズの記事などは、韓国人が日本人よりも豊かになるのはそう遠くない将来と判断しているようだ。

　我々は、メディアに流されず冷静に判断できるようにしなければならない。
　そして、日本が一人当たりのGDPでかつてのように世界一に再び返り咲けるように韓国のシステムで学ぶべき点は取り入れるべきだと思う（現在３位）。
　耳障りの良い情報だけを入れていては発展しない。

　韓国大統領の反日発言→日本世論の反発→反韓ビジネスで大儲する連中が垂れ流す一方的な情報に流され洗脳されていく（視聴率ビジネス、反韓本ビジネス、メールマガジンビジネス）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
引用記事：
韓国、2018年に1人当たり所得で日仏超えも＝ムーディーズ

　韓国経済は、海外市場の混乱に対して極めて高い抵抗力を持つことを示してきたし、今後５年間「群を抜いた」成長率を維持し、購買力平価調整後の国民１人当たり所得で日本やフランスを上回る可能性がある。格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日このようなレポートを公表した。
　「第二次世界大戦後の世界で、（韓国ほど）持続的な高度経済成長と繁栄を実現した国はまれだ」とレポートは同国経済を分析、「過去１０年間で政府部門と家計部門の負債が増加しており、目先リスクがないわけではない」と指摘しつつも、「政府は着実に問題に対処している」としている。
　同報告は「住宅ローン市場の構造変革、堅実な財政政策、競争力を高め技術革新を次々と生み出す企業部門、こうした要素を考えると韓国経済は今後も『群を抜いた』成長ペースを維持しそうだ」と指摘した。
　ムーディーズによると、過去５年間の韓国経済の成長率は、購買力平価調整後一人当たり所得が３万ドル以上の３２カ国の平均値を上回り、今年から来年もその状況に変わりそうにはない。
　さらに購買力平価調整後の一人当たり所得は、２０１２年の３万１９５０ドルから２０１８年には３万８４５１ドルに達し、日本（２０１８年予想、３万７８２６ドル）やフランス（同、３万７６４７ドル）を上回ることになりそうだとしている。
（平成26年6月9日　ロイター）

参考画像：購買力平価調整後の一人当たりＧＤＰ推移（通常のＧＤＰとは別物です）



「東郷秀憲の国益コラム」blogランキング参加中。宜しければクリックをお願いします。

文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）