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自民党だけで良くない理由② 東郷 秀憲
平成26年5月20日
自民党という政党は、野中広務、河野洋平、宮澤喜一、加藤紘一、古賀誠、野田毅、小沢一郎など、かつての社会党員ではないかと間違えてもおかしくない政治家が主要ポストを牛耳っていた政党です。
現在の安倍内閣は安心してみていられる事ができますが、なんらかの理由で支持率が一挙に落ち込み、非主流派による安倍下ろしが成功した暁には、野田聖子もしくは小渕優子総理総裁（野中広務、古賀誠の傀儡で北京が望む形）、野田毅が幹事長もしくは官房長官なんて事になるかもしれません。
そんな時に、自民党に変わる保守政党が存在している事は大変重要です。紹介した記事は日本維新の会が自民党よりも先に外資の土地取引規制法を出した事を紹介したもので意義は大きいといえます。残念ながら継続審議でありますが早急に法律を整備してもらいたいですね。
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引用記事：
土地取引規制法を提出へ 維新、外資の取得懸念 防衛など重要区域を首相が指定
日本維新の会は２５日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。２６日にも衆院へ提出する。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、同様のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る方針だ。
法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを踏まえ、防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重要な区域を首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象にした。
所有者が重要な区域の土地取引を国から中止するよう求められた場合は、国に買い取りを要求できる規定も盛り込んだ。
外国人による土地取得の規制をめぐっては、安倍晋三首相が１０月の衆院予算委員会で法整備を検討する考えを示している。（平成25年11月25日 産経新聞）
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文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）
