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大阪にこそ近現代史学習館を設置するべきだ　東郷　秀憲

平成26年5月16日

　橋下さんは本質を見抜いている。
　戦後の自虐史観教育の核は、いわゆる東京裁判史観である。東京裁判は勝者が敗者を事後法で裁くという裁判の体を成していない復讐劇にしか過ぎないのだが、国民の多くは無条件降伏（実際には条件降伏）だったのだから仕方ないと、ありもしなかった罪まで受け入れ日本人の名誉は一方的に傷ついたままである。
　近現代史の真実を学ぼうとする際に、東京裁判とは何であったのかから入る事は重要である。
　場所は、観光客が訪れやすい場所というのを最優先で考えるべきだろう。マルハンが大阪市から取得したフェスティバルゲート跡地が通天閣やあべのハルカスからも近くて一番だと思っていたが、結局はパチンコ屋と商業施設になるというので現可能性はなくなった。既にあるピース大阪（自虐史観のオンパレードで有名、橋下、松井さんが展示内容変更を指示。左傾の反発が激しいので要注意。）を使用するという手もあるが、既にある施設の展示内容を１８０度変更するというのは自虐史観を好む人達の反発を乗り越えなければならずハードルが高い。ついでに触れると彼ら左傾（主として共産党員、社民党員、日教組）の人達は、「南京大虐殺（30万人虐殺）、三光作戦、慰安婦強制連行」は歴史の事実であると展示内容の変更を阻止する署名展開してる。彼らの主張は、歴史の真実から眼を背けて中国、北朝鮮、韓国が主張する一方的な歴史観を全面的に受け入れているのが特徴だ。日本が加害者だったから大阪大空襲が行われたという主張。このような思想の展示施設に小学生や中学生が学校行事で団体で訪れているのだから大問題である。
　大阪に近現代史を正しく学べる施設ができる事の意義は大きい。大阪ほど左傾の人が多くて難しい地域はない。
　今後に注目していきたいと思います。

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引用記事：
橋下市長：東京裁判歴史展、来夏開催へ

　大阪市の橋下徹市長は２５日の定例記者会見で、戦時中の日本の政治家や軍人が裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）を多角的に検証する歴史展を、戦後７０年の来年夏に開く方針を明らかにした。橋下市長が２０１６年度中の設置を目指す「近現代史を学ぶ施設」の先行事業で、今年度中に開催場所や展示内容を検討する。
　歴史展の準備や施設の基本計画策定のため、５月２日開会の市議会に提案する補正予算案に約２０００万円を計上する。橋下市長は「本来は国がやらないといけない」としたうえで、具体的な展示内容については「専門家に考えてもらう」と話した。
　橋下市長は従来の近現代史教育を「全部ふたをして、いびつな歴史教育になっている」と批判し、「正す施設を大阪で作る」と話していた。市は施設についても来年度中に設置場所や展示テーマの基本計画を策定する。歴史展では来場者の反応をアンケート調査し、施設に反映させる。（平成26年4月25日　毎日新聞）


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文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）