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国民（有権者）はみている、野党は反転攻勢の機会　東郷　秀憲

平成26年5月14日

　私は、ポピュリズムにのって国会議員や国家公務員の給料を下げればいいとは決して思っていない。単純に民間よりも給料を下げて国会議員や国家公務員に優秀な人材が集まらなくなってしまっては意味がないからだ。
　私が言いたいのは「公約（約束）は守れ」「タイミングを考えろ」という事だ。政治家の言葉は重い。かつて宮澤喜一（当時　総理大臣）は田原総一郎の番組に出演した際に国民に明言した事が実行できずに総理が嘘をついたとなり辞任に追い込まれた。
　国民（有権者）はみている。政治の世界は一寸先は闇。支持率は一瞬で下がる事を覚悟して国民とした約束を着実に実行してもらいたい。
　日本維新の会などの野党は本件を徹底的に追求してもらいたい。野党の存在感が国民に見えて来ない。自民党の野党切り崩し工作がまんまと成功し野党は瓦解したように見受けられる。このままなら次の選挙は自民党圧勝となり、日本維新の会、結いの党、みんなの党は崩壊し、支援団体を持つ共産党、民主党、公明党だけが残る。
　衆議院選挙なんて先の事だと思っていないだろうか。過去の事例を研究すると、実際、総理はいつ解散をうってもおかしくない。要するに総理は勝てる時に解散をうつのである。また自民党内に中国共産党の工作と思われる反安倍連合が形成されつつある。既に引退した親中派議員であった野中広務とその子分の古賀誠が現役政治家で彼らの子分の野田毅、野田聖子を操り、北京の言う通り集団的自衛権などで安倍総理の脚を引っ張ろうとしている。これらの動きが自身の人事不満（大臣、副大臣になりたい）を有する国会議員と連合する事により、安倍下しが加速した際にも安倍さんは解散をうつかもしれない。
　すなわち、野党が準備できる前に解散をうつかもしれないのだ。野党は野党らしく存在理由を発揮してもらいたい。
　
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引用記事：
安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり

　東日本大震災を理由に時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
　シロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したため復興予算が不足しているにもかかわらずだ。この予算流用を見逃した政治家の責任はさらに重い。実は、安倍首相は議員歳費削減に関して国民に一つの約束をしていた。
　日本維新の会、みんなの党とともに「議員歳費3割削減」法案を提出した結いの党の柿沢未途・政調会長が指摘する。
「衆院解散前の2012年11月の党首討論で、当時の野田首相は自民党総裁だった安倍さんに『定数削減をやり遂げるまでは議員歳費の削減を続ける』と提案し、安倍さんも『約束しますよ』と大見得を切った。
　議員定数を大きく減らして身を削ったならまだしも、安倍首相はその約束を知らんぷりして、消費増税のタイミングで歳費を元に戻した。月額26万円アップといえばサラリーマン1人分の月給に相当します。国会議員だけ身を削らずに歳費をそんなに上げるのを国民が許すはずがない」
　その通りなのだ。公務員の給与削減打ち切りで総理大臣の年間給与は法律上、1179万円上がるが、安倍首相は閣僚懇談会で首相と大臣、副大臣など政務3役は「当面の間」、給料アップ分を自主返納することを申し合わせた。しかし、議員歳費分の年間421万円アップはちゃっかりいただくのである。
　国会議員と役人は「もう国民と痛みを分かち合う必要はない」というのだから、彼らにすればまさにアベノミクスさまさまだろう。（平成26年5月13日　ＮＥＷＳポストセブン）
参考：平成24年11月党首討論（発言抜粋）


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文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）