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ナイジェリア誘拐女子生徒の救出作戦に名乗りをあげろ! 東郷 秀憲
平成26年5月13日
ナイジェリアで起きた驚愕の人権蹂躙事件(女子学生大量誘拐事件)に対して欧米先進国は素早く反応していますが残念ながら日本政府の動きが見えてきません。人権に関しては決して褒められた国ではない中国ですら衛星情報を提供するなどの声明を発表しているというのに情けない話です。
もちろん、日本は人質を奪還できる能力を有する特殊部隊を送り込む為の法整備もできておりませんが、これを機会に何もできない日本の現状を変更する為の法律改正を検討していただければと思います。
日本は、人権に関しては「世界の先頭を走る国」という姿勢を見せるべきだと思います。そうする事で世界(特に欧米)からアジアのパートナーは中国ではなく日本だとなるでしょう。
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引用記事:
誘拐女子生徒、米英救出チームが活動開始 ナイジェリア
ナイジェリア北部でイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」が200人以上の女子生徒を誘拐した事件で、救出に向けた米英の専門家チームが9日、現地入りして活動を始めた。ジョナサン大統領は「女子生徒の誘拐はテロを終わらせる転機となる」としている。
米英の専門家チームは対テロや捜索のスペシャリストで、作戦の立案などに携わる。英BBCによると、チーム派遣に際し、ケリー米国務長官は「ボコ・ハラムの脅威に対抗するためあらゆることをする用意がある」とした。英政府も「今回の事件だけでなく、長期的な対テロ対策の視点に立つ」とし、ボコ・ハラムの撲滅を目指す考えを示した。
このほか、フランスが周辺国に駐留する軍部隊による協力、中国が衛星を使った情報提供を申し出るなど支援が広がっている。(平成26年5月10日 朝日新聞)
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文筆:東郷秀憲(東郷秀憲の国益コラム)